ピラミッドとスフィンクス
今回は、よくご質問をいただくエジプトの実務に関する記事です。
エジプトの個人所得税について、まとめたものを紹介します。(2026年3月1日時点）
エジプトの個人所得税は、2005年91号所得税法（Income Tax Law）に基づき、以下のように分類されます。
・給与所得（Employment Income）
・株式報酬（EquityCompensation）
・キャピタルゲイン（Capital Gains）
・ファンド投資による配当収入（Returns Received from Funds）
・株式配当および債券利息収入（Dividend and Bunds Interest Income）
・家賃収入（Rental Income）
いずれも、税務年度は 1 月 1 日～12 月 31 日であり、翌年 3 月 31 日を申告期限として、税務申告を行う義務が定められています。
うち、最も一般的な雇用所得については以下のように定められています。
税率：年間純所得（Net Income）に基づく段階式累進課税
（以下テーブル参照）
注１：所得金額から以下の金額を差し引いて年間純所得を算出する
・社会保険料の従業員側負担金額（毎月の給与額の 11％、上限 EGP 1,837）
・年間所得額の 15％までの任意保険料負担金額（上限 EGP 10,000）
・殉教者・犠牲者供託金（毎月の給与額の 0.05%）支払金額
注２：年間純所得金額は 10 の位まで四捨五入される（EGP 12,345⇒EGP 12,350）
注３：例：年間純所得が EGP 900,000 であれば、税率 0%、10%、15%は適用なし、EGP 200,000 まで 20％（EGP 40,000）、次の EGP 400,000 を 22.5％（EGP 45,000）、残り EGP 500,000 を 25%（EGP 125,000）と計算し、計 EGP 210,000 となる
・基本免除：EGP 20,000 まで、無条件に適用となり課税所得から控除
・年金収入（Pension Payments）は非課税
・退職金／解雇補償金（End-of-Service Gratuities / Severance Pay）は非課税
・現物支給（Benefits in Kind）として、食事、通勤手段、健康診断、ユニフォーム、社宅などが従業員全体に公平に支給される場合は非課税
会社は、従業員の給与支給時に税額を計算して差し引き、翌月 15 日までに税務当局ETA のポータルサイトで所得情報を入力し、月次の申告を行います。
同時に、計算された全員分の税額を ETA の銀行口座に送金することになります。
この方式に沿って月次の申告・納税を行っている企業は、別途年次の確定申告を行う必要はありませんが、給与所得以外の収入がある従業員は、個人の収入をまとめて翌年３月末までに確定申告を実施する必要があります。
以上、今回はエジプトの個人所得税(2026年3月1日時点）についてでした。
必要とする方の参考になれば幸いです！
実務担当：近藤 貴政
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