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このブログでは、エジプトのポジティブな情報をお伝えしています。
スフィンクスとピラミッド
今回は、エジプトでビジネス展開をお考えの方へ向けた記事です。
エジプトでは、外資に対する規制が年々厳しくなっているのが現状です。
「今までは、大丈夫だったのに…」「こんな規制、知らないよ〜」ということのないように！
今回は、エジプトの税制について紹介します。
■法人税について
石油および天然ガスの探鉱・生産会社については40.55％の法人税が、その他の法人については22.50％の法人税が課せられます。
また、フリーゾーンには優遇制度があります。
所得税法に基づき、法人の純利益に対して法人所得税が毎年課せられます。
課税対象は、エジプト居住法人がエジプト内外で得た収益ですが、非居住法人がエジプト国内に恒久的施設を保有する場合、施設から生じる利益にも課税されます。
法人所得税
石油、天然ガスの探鉱・生産会社：40.55％
上記以外：22.50％
なお、投資法（2017年法律72号）と同実施規則により、新たな投資への優遇措置として、新たな法人を設立した場合、生産機械等の購入費用の30％相当、経済特区においては50％が所得税から控除されることとなりました。
配当税
居住法人が得た配当金に対しては、10％の配当税が課せられます。
しかし、以下の場合は5％となります。
・配当企業の資本の25％以上または議決権を保有している場合
・株の保有期間が2年以上である場合
なお、他の居住法人から受け取る配当金や関連コストは、課税価額には含まれません。
キャピタルゲイン税
2014年法律53号により、居住・非居住法人によってエジプト株式市場に上場された証券の売却益に対しては、10％が課税されることが規定されました。
しかし、2015年5月18日付の内閣府発表により、本課税の適用開始は2年間延期。
その後、2017年法律76号により、2020年5月17日まで延期され、エジプト証券取引所（EGX）によると、本課税の適用開始は2021年12月31日まで再度延期されました。
ただし、居住・非居住法人によってエジプト株式市場に非上場の証券の売却益については、その利益がエジプト国内外のどちらで生じたかにかかわらず、2014年法律53号の規定に従って引き続き課税対象となり、標準税率によって課税されます。
また、2018年法律158号によって、不動産売却益については2.5％の課税が規定されました。
ちなみに、法人税は、事業の形態に関わらず適用されます。
（ただし、駐在員事務所は、営利活動が認められておらず、課税所得を生み出してはならないため除く）
また、フリーゾーン許可証が適用される区域内で活動するフリーゾーン企業については、法人所得税規定の対象外とされ、法人税に代わって税率1～2％のフリーゾーン課税が適用されます。
通常、法人税は企業収益に対して課税されますが、課税標準額は事業活動内容によって異なる場合もあります。
（投資法2017年法律72号）
■二国間租税条約（日本・エジプト租税条約）
日本・エジプト間で締結された租税条約により、在エジプト日系企業が得たロイヤリティに対する源泉徴収税として、20％が徴収され、還付申請により5％の還付が認められると、15％の税率となります。
（租税条約未締結国企業の場合は20％）
利子収入に関しては、租税条約未締結国と同率の20％の税率が適用されます。
■その他の税制について
ここからは、個人所得税、間接税など、その他の税制について簡単にふれていきます。
個人所得税
所得税法（2005年法律91号）に基づき、居住者および非居住者については、課税所得に対して累進税率による所得税が課せられます。
給与税率区分は数年おきに改訂されており、現在は2020年法律26号による税率区分となっています。
例えば、月額給与が1〜1万5,000で、年間純所得が60万以下の場合は、所得税率０％となります。
月額給与が40万超の場合、年間純所得が60万以下であっても所得税率は最高税率の25％となります。
詳しくは、エジプトの財務省ウェブサイトで確認できます ⇒ THE INCOM TAX LAW
間接税について
付加価値税（VAT）
基本税率は、14％に改正されました。
（2017年法律66号）
印紙税（Stamp Tax）
企業の結成、銀行取引、株券・債権の移転、賃貸借などの書類作成時に課税されます。
税率例として、各四半期の融資残高に対して税率0.1％、広告宣伝の価額に対して税率20％、保険料に対して0.08～10％の範囲で課税されます。
（1980年法律111号「印紙税法」）
2017年法律76号の改定により、証券取引の印紙税率は、次のとおり段階的に引き上げられています。
（改定前は0.1％）
2018年6月1日～2019年5月31日：購入者0.15％、売り手0.15％
2019年5月31日以降：購入者0.175％、売り手0.175％
また、エジプト企業の株式を33％以上取得する際などには、0.3％が課税されます。
不動産税
得られた年間賃貸料価額から非居住用不動産の関連費用に充当する賃貸料価額32％相当額を控除した金額に対して、税率10％が適用されます。
不動産の年間賃貸料価額は、税務当局により5年ごとに再評価されます。
（2008年法律196号「固定資産税法」）
加算税（additional tax）
加算税とは、一定の商品・サービスの国内供給に課せられる税で、2013年法律310号によって導入されました。
■税の支払い・還付方法について
最後に、税の支払いと還付方法についてふれます。
2018年法律269号にて、以下のとおり関税を含む税の支払い方法が規定されました。
現金：5,000エジプト・ポンドまでの納税で利用可能
小切手：10万エジプト・ポンドまでの納税で利用可能
電子決済：10万エジプト・ポンド以上の納税では利用が必須
2019年1月に、管轄省庁へのVATの納付、還付の電子申請、電子決済が導入されています。
所得税、源泉徴収税、配当分配、資本収入の税申告については、2019年財務省令643号にて電子決済・申請手続きを開始。
加えて、2020年財務省令144号にて、雇用主による四半期ごとの確定申告（従業員数、給与額など）および年末調整手続きの電子申請も開始されました。
ということで、今回は、エジプト税制についてふれてきました。
新たな省令も増え、煩雑だと思われた方もいるのではないでしょうか。
それに加え、言語の壁や文化・習慣、時間感覚の違いなどもあるエジプト。
日本でのビジネスと同じように考えていては、なかなか難しいかもしれません。
しかし、コツを掴めばスムーズにビジネスを展開していくことも可能です。
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